【遺言書作成・相続登記・相続手続きなら　東京都・足立区　北千住の女性司法書士こばやし事務所】相続手続きについて

司法書士こばやし事務所の相続手続き

相続手続きでこんなお悩みはありませんか？

忙しくて役所に行ったり書類を集めることができない
初めての相続手続きで不安　とにかく誰かに相談したい
何から手を付けていいのか分からず手続きが面倒
遺言書があるみたいだけど　どう取り扱ったらいいか分からない
何年も前に起こった相続で相続人が誰なのか不明
連絡先もわからない相続人がいる
家業もあって相続財産に不動産も預貯金もある
すべての手続きを丸ごとお任せしたい
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相続の手続きについて

弊所では、パックプランのほかにも相続に伴う下記お手続きを取り扱っております

・相続による土地や建物の名義変更（相続登記）
　60，000円～（税別）
※相続関係、相続財産の内容、お手続き内容によって費用が変わります

令和６年４月１日より、相続による登記申請が義務化されました

なるべくお早めにお手続きされることをおすすめいたします

・戸籍謄本等の取り寄せ

・被相続人や相続人に外国人がいらっしゃる場合の相続手続き

・相続放棄手続き
　50，000円～（税別）
※相続関係、お手続き内容によって費用が変わります

相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に裁判所に申し立てしなければ相続放棄が困難になります　相続放棄をお考えの方はなるべくお早めにお手続きすることをおすすめいたします

・遺産分割協議書の作成

・相続関係説明図の作成

・法定相続情報一覧図の作成

・預貯金や株式等の相続手続き

お手続きの流れ、料金はお気軽にお問い合わせください

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相続手続きをまるごとお任せしたい方に

おすすめ
パックプラン

相続手続きお任せパック

　　
相続に伴うお手続きを
丸ごとお任せいただけます

司法書士報酬　
23万円（税込25万3000円）～

【相続手続きお任せパック　基本サービスの内容】
・相続に関するご相談（回数無制限）
・金融資産の相続財産調査（残高証明書の取得）
・不動産の相続財産調査（登記簿・名寄帳・評価証明書の取得）
・相続人の調査（戸籍謄本などの収集）
・相続による土地建物の名義変更（相続登記）（同一管轄内）

・遺産分割協議書の作成
・相続関係説明図の作成
・法定相続情報一覧図の作成
・預貯金や株式等の相続手続き・名義変更

※金融資産が多数、相続不動産が複数の場合や相続人の人数、相続人の中に面識のない相続人がいる、未成年者、認知症の方、海外在住、外国籍の相続人がいる等の特別な事情がある場合は、別途報酬が加算されます
※別途、登録免許税と役所への手数料実費がかかります

✔相続に関するご相談は無制限　気になったことは直接司法書士にご相談できます

✔戸籍の収集、協議書の作成、不動産の登記申請、金融機関とのやりとりや書類提出など面倒なお手続きをお任せいただけます

✔手書きの遺言が残されている場合は、裁判所への遺言書検認申立や、遺言執行者申立等もサポートします

✔相続人が多い、知らない相続人がいる、先々代の相続などの複雑な案件も司法書士本人が対応するので安心

✔不動産登記だけでなく、会社の登記も一緒に変更可能

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司法書士への報酬以外にかかる実費

登録免許税

登録免許税は不動産の名義変更などの登記申請に伴いかかる税金です
ご自身で登記申請をおこなっても必ず発生するものです。
相続による名義変更にかかる登録免許税は、自治体の定める固定資産税評価額×1000分4の割合の額です。1000万円の評価額の不動産であれば、4万円の登録免許税が不動産の名義変更に必要となります。

戸籍謄本、固定資産税評価証明書等の公的証明書の発行手数料

役所に収める手数料です。
手数料は役所ごとに定められています。
ご自身で行う場合も必ず発生する費用です。

郵送通信費・定額小為替発行手数料

原則、郵送請求にて戸籍謄本等の公的証明書を収集いたします
よって手数料の納付には定額小為替を使用いたします
市区町村役所・都税事務所への戸籍・住民票・固定資産評価証明書の郵送請求にあたり、取得する証明書１通につき200円の定額小為替手数料をいただきます。
重要書類のやり取りとなりますため、郵便は書留郵便当の追跡可能な形式でお送りいたします。
そのため別途、郵送代の実費をご負担いただきます。

残高証明書発行手数料

金融機関各所所定の発行手数料が発生いたします。

相続について

Column

相続とは？

相続とは、亡くなった人の財産などの
権利・義務を、残された家族などが引き継ぐことをいいます
亡くなった人を「被相続人」、財産などを引き継ぐ人を「相続人」といいます
民法では相続できる人（相続人になれる人）の範囲を定めており
これを「法定相続人」といいます
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人が死亡した場合に、誰が相続人となり、何が遺産に当たり、亡くなった人の権利義務がどのように承継されるかなど、相続の基本的なルールは民法において定められています

法定相続人となるのは、亡くなった人の配偶者と一定の血族（子や父母、兄弟姉妹など血縁関係のある人）です

子には養子や法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子も含まれ、胎児も死産の場合を除き相続人に含まれます。
なお、内縁関係のように事実婚の状態にある人、離婚した元夫や元妻は法定相続人に含まれません

相続の種類

相続には大きく分けて
「法定相続」と「遺言相続」があります
遺言書がある場合は原則としてその内容が
優先されます
遺言書がない場合などには相続人全員で
遺産分割協議をします
民法に定められた相続人の範囲や順位
それぞれの相続分に従って相続することを
「法定相続」といいます
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遺言書では、相続の内容は自由に決めるとことができ、民法の定めと違う割合であったり　ある特定の財産を特定の相続人に相続させるという内容で作成することも
可能です

遺言書がない場合などには、相続人全員で分割協議（遺産分割協議といいます）をし相続人間で誰がどのように財産などの権利・義務を引き継ぐのか決めていきます

この遺産分割協議がなされなくても、民法には法定相続という規定があります

北千住の女性司法書士が解説！不動産相続手続き講座

事務所所在地

司法書士こばやし事務所

JR線　東京メトロ千代田線・日比谷線
東武伊勢崎線「北千住駅」西口から徒歩７分
〒120-0035
東京都足立区千住中居町17番20号
マルアイビル5階24号室
tel. 070-4167-4244
mail.kobayashi-shihou@outlook.jp
営業時間：午前9時30～午後5時
定休日：土日祝日

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