こんにちは

　女性のための不動産相続

足立区・北千住　

司法書士のこばやしです

このブログは、

これまでの案件実績2000件以上の

女性司法書士が

不動産相続にまつわる手続きを中心に
あれこれ解説していくブログです

法務局で不動産登記事項証明書を取得するには？

もうすぐ確定申告

不動産登記事項証明書を取得したいのですが、初めてなので取得方法がよく分かりません

確定申告の準備のために

平日に仕事を休んで法務局へ来たA子さん

わざわざ法務局まで来たのに、

不動産登記事項証明書の取得方法が分かりません

せっかく来たのに・・・・結局、不動産の情報が分からず取れなかった

と、二度手間にならないためにも

不動産登記事項証明書の取得方法を教えます

不動産登記事項証明書の取得方法

不動産の登記事項証明書を取得する方法には

最寄りの法務局へ出向いて窓口で取得する方法、

交付請求書を郵送によって送付し、取得する方法、

オンラインで申請し取得する方法があります

窓口で取得する場合は、
全国どこの法務局でも登記事項証明書を取得することが出来ますので

ご自身が行きやすい、お近くの法務局で大丈夫です

手数料の支払いは収入印紙で支払いますが、
大抵は法務局内で収入印紙を販売しているので、特に用意していく必要はありません

交付請求書を法務局へ郵送し、取得する場合は

交付請求書に手数料分の収入印紙を貼り付けて発送していくことになります

この方法の場合は、登記事項証明書を何通取得して、手数料がいくらになるのか

事前に法務局に確認しておいた方がよいでしょう

ちなみに、登記事項証明書交付請求書には所定の書式があります

法務局のHPから交付請求書はダウンロードが可能です

オンラインで申請する場合は

法務省のオンライン申請のサイトがあります

↓

【登記ねっと】かんたん証明書請求

オンラインで申請し、

不動産の登記事項証明書を郵送で受け取ることも可能です

手数料の納付方法は

インターネットバンキングやATMで行います

初回には申請者登録をしたりと準備が必要なので

あらかじめ余裕をもって準備をしておきましょう

オンライン申請をしたほうが、手数料がお安くなることもポイント

窓口で取得すると600円／１通のところ

オンライン申請で取得し、郵送で交付を受けると500円／１通です

大量に登記事項証明書が必要な場合は、参考にしてみてください

登記事項証明書を取得するためには不動産を特定する情報が必要

登記事項証明書を取得するためには該当の不動産をこちらで特定して

交付請求書に記載して申請する必要があります

そして、特定に必要な情報というのは

土地の場合は、所在・地番

建物の場合は、所在・家屋番号です

ここでつまずきがちなのが、

土地の場合は、所在・地番

建物の場合は、所在・家屋番号

が分からない事が多いという事

『所在』と『住所』は必ずしも一致するとは限りません

あくまでも別物ですので、住所を記載しても場合によっては該当なし

となってしまいます

また、建物の場合は家屋番号が必要です

隣接した建物が多く存在し、枝番号と呼ばれる『○番○の〇』というような

家屋番号が振られていることも少なくありません

ここが正確に特定できないと、登記事項証明書の取得が出来ません

権利証を確認する

では、どうやったら土地の所在や建物の家屋番号がわかるのでしょうか

ご自身の所有する不動産の場合は、比較的簡単に解決できます

それは、ご自身の手元にある該当不動産の権利証を確認すればよいのです

権利証の中身には『不動産の表示』という記載事項があり、

そこに『所在・地番・家屋番号』が記載されています

住所から所在・地番を検索する土地の所在から家屋番号を検索する

では、手元に権利証が無い場合は、どうするのでしょうか

こういった場合は、ブルーマップを使って住所から所在、地番を検索することになります

ブルーマップとは、住所から地番を調べられるような仕組みを持った地図帳の事です

しかし、このブルーマップ、ものすごい高価な代物で

一般的には入手できません

どうしても所在・地番が分からない場合は、

その不動産を管轄する法務局に電話で問い合わせをして、

法務局備え付けのブルーマップから検索してもらい

所在、地番を調べてもらうことになります

また、地番が分かれば、その土地の上に建っている建物の家屋番号も

検索できるようになります

まとめ

いかがでしたか？

少しでも不動産の登記事項証明書を取得したい場合の参考になれば幸いです

ちなみに、確定申告の添付書面として

登記事項証明書を添付省略できる特例があるようです

（詳細は、国税庁のHPをご確認ください）

そもそも、この特例に該当すれば

登記事項証明書を取得せずに済むかもしれません

登記事項証明書を取得する前に

提出先に添付省略できる場合は無いのか

あらかじめ確認しておくのもよいかもしれません

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